原村議会 2020-06-03 令和 ２年第 ２回定例会−06月03日-04号
議員御指摘のとおり、今年度につきましては、第５次原村総合計画後期基本計画、それから原村公共施設等総合管理計画個別管理計画、原村障がい者福祉計画第６期障がい福祉計画、第８期原村老人福祉計画、原村景観計画、原村地域防災計画などの策定または改定を予定しておりますが、これまで新型コロナウイルス感染症の影響で一部の策定委員会を除いて会議が開けていない状況になっております。
議員御指摘のとおり、今年度につきましては、第５次原村総合計画後期基本計画、それから原村公共施設等総合管理計画個別管理計画、原村障がい者福祉計画第６期障がい福祉計画、第８期原村老人福祉計画、原村景観計画、原村地域防災計画などの策定または改定を予定しておりますが、これまで新型コロナウイルス感染症の影響で一部の策定委員会を除いて会議が開けていない状況になっております。
今年度、原村地域防災計画の見直しを行うということになっております。これに併せて、可能なものから。災害応急対応マニュアル、それから先ほどの避難所の関係も含めてなんですけれども、マニュアルの策定ということは取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また、地域防災力の向上を図る上で、住民の皆さんの防災意識の向上というのが大変重要になっております。
観光路線につきましては、アルピコ交通株式会社が自主運行している７路線のうち、白樺湖線、北八ヶ岳ロープウェイ線、メルヘン街道バスの３路線を茅野市・原村地域公共交通活性化協議会の協議会において審議する路線に位置づけまして、茅野市・原村地域公共交通活性化協議会において検討、合意された利用者の利便性を上げるための取組を実施しているところであります。
こちら原村地域創生総合戦略ですね、こちらのほうでも、今、第２次等も策定等、進んでいますけれども、基本目標の中でですね、基本目標１の施策２の２というところに、森林を活用した観光振興というようなところの取り組みで、森林を活用し自然に親しみながら子供から大人まで楽しめる自然共生型アウトドアパークの整備検討ということであったりですとか、基本目標４の１の３という中で、公園・緑地・水辺空間の整備というようなところでも
実際に有線放送を聞いているかどうかといった調査は実施しておりませんけれども、昨年１０月に第５次原村総合計画中間評価及び第２期原村地域創生総合戦略策定基礎調査の中で住民アンケートを実施いたしました。
する老朽化した水道施設の更新について(5)茅野市以外が経営する老朽化した水道施設の更新について１６地域資源を活用した活力あるまちづくりについて市長 部長(1)地域資源について茅野市が他自治体よりも最も優位だと考えるものは何か(2)政策横断プロジェクトについて(3)持続可能な茅野市構築のための核となるべきものについて１９２１０１７番 伊藤 勝１７公共交通再編後の取組について市長 部長(1)茅野市・原村地域公共交通活性化協議会
原村地域の原村森林計画というものがございますが、そこの山林内につきましては、基本的に伐採率は３０％から４０％以内となっております。 議員御質問の届け出でありますが、昨年９月に別荘地内においてこの率を超える伐採届が提出されました。伐採率が高いことから担当者が聞き取りを行ったところ、届け出者の目的は、現地の立ち木が倒木の危険性があるので、８０％伐採して伐採箇所には植林をしたいという内容でした。
その後、国の地域公共交通活性化・再生総合事業が創設をされ、この補助金を活用するため、茅野市と原村の関係者による茅野市・原村地域公共交通活性化協議会を設立し、国の補助金を活用して路線を維持していくための地域公共交通総合連携計画を策定いたしました。 この計画に基づいて、平成２２年１０月から３年間にわたり実証運行を行い、公共交通における課題などの洗い出しを行いました。
公共路線バスについては、茅野市・原村地域公共交通活性化協議会が課題や検討事項について協議の場となっていますが、既存のバス路線に特化をした議論にとどまっており、公共交通全般を捉えての総合的な協議を行うには至っていないという感があります。 これからの公共交通を考えるに当たって、多様な市民ニーズに応えることができる新たな地域公共交通の実現に向け、所管部署間の連携は重要だと考えております。
茅野市・原村地域公共交通の関係、先ほど議員さんのほうから数字的なお話がございました。これはあくまでも茅野市、原村で当初国交省のほうから補助金が相当あるという中でスタートを切りまして、現在まで来ていると。 そういう中で、国交省の補助金が当初よりも毎年減ってきているという状況の中で、さらに減るだろうという想定は私はしております。
２に移りますけれども、一ノ瀬八区は、茅野市・原村地域に存する農地、水路等の地域資源、農村環境の保全を担っております。面積につきましては、そこに書いてございますけれども、５６０ヘクタールという広大な、主にこれ田んぼでございますけれども、の水源でございまして、本当に重要な、そしてかつ歴史のある水路であります。
その後、国の地域公共交通活性化・再生総合事業が創設をされ、この補助金を活用するため、茅野市と原村の関係者による茅野市・原村地域公共交通活性化協議会を設立し、この会議において、国の補助金を活用して路線を維持していくための地域公共交通総合連携計画を策定をいたしました。この計画に基づき、平成２２年１０月から３年間にわたり実証運行を行い、公共交通における課題等の洗い出しを行いました。
〇 事務調査 次の公共施設の現況確認（総務産業常任委員会との合同調査） （１）原村歴史民俗資料館（八ヶ岳美術館） （２）原村地域福祉センター （３）原村保健センター （４）原村図書館 （５）原村埋蔵文化財収蔵庫 （６）原村保育園 （７）八ヶ岳自然文化園 （８）原村レストハウス樅の木荘 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
東日本大震災において、自助、共助及び公助が連携することによって大規模広域災害後の災害対策がうまく働くことが強く認識され、この教訓を踏まえ国の平成２５年災害対策基本法では、自助、共助に関する規定が幾つか追加され、地域コミュニティーにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が創設されたことから、原村でも平成２６年度原村地域防災計画
今後、原村地域防災計画、それとの整合性をとりながらですね、今、議員さんおっしゃったように、どこまで対応かは今後検討が必要になってきますけれども、要は支援を受けられる方の立場に立ったですね、そういった災害時の要配慮者の支援ガイドブック、マニュアルについてですね、改定をしていく予定はしております。以上でございます。
県や医師会、住民代表など、２１人で構成する原村地域包括医療推進協議会において、健康増進計画で取り組んでいる健康づくり事業の実績を報告し、評価、検討を行っております。 計画の最終年度の２０２３年度における各分野の数値目標を掲げています。その数値目標に対する進捗状況ですが、今年度は計画の初年度に当たるため、評価できる項目は少ない状況でございます。
また、義務的経費を除く経常経費の２％削減に取り組み、第５次原村総合計画重点施策や原村地域創生総合戦略の基本目標等の達成に向けた、創意工夫による効果的な予算編成を行いました。 平成３０年度一般会計歳入歳出予算総額は、４６億３，５００万円で、前年度当初予算に比べ５億１，０００万円（１２．４％）の増加としました。」
１．議案第４３号 平成３０年度原村地域福祉センター外部改修工事請負契約の変更について ２．議案第４４号 平成３０年度原村一般会計補正予算（第５号）について ９ 原村議会会議規則第１４条第１項及び第２項の規定により、議員から提出された議案は次のとおりである。
２９年度原村有線放送事業特別会計決算の認定について 認定第 ５号 平成２９年度原村農業者労働災害共済事業特別会計決算の認定について 認定第 ６号 平成２９年度原村後期高齢者医療特別会計決算の認定について 議案第４１号 平成２９年度原村水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第４２号 平成２９年度原村下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第４３号 平成３０年度原村地域福祉
する条例） 承認第 ４号 専決処分の承認を求めることについて（原村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例） 承認第 ５号 専決処分の承認を求めることについて（平成２９年度原村一般会計補正予算（第１０号）） 承認第 ６号 専決処分の承認を求めることについて（平成２９年度原村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第２号）） 議案第２３号 平成３０年度原村地域福祉